2008年06月02日

リサイクル再考 高まる意識も…確立しないルート

【リサイクル再考】「古着」編(中)高まる意識も…確立しないルート―2008.5.28 産経ニュース

「1回洗濯しただけのような、きれいなものもどんどん入ってきますよ。昨年はやったものが今年出る、そんな感じです」

横浜市に本社を置く繊維リサイクル業「ナカノ」の秦野工場。所長の藤田修司さん(31)は、工場内にある衣料品を示しながら、こう話す。

この工場は、東京都や神奈川県などの自治体が収集した古着や布製品を130種類に分別し、梱包(こんぽう)するリサイクル工場。「捨てるのはしのびない」と、送料を自己負担して衣類を送ってくる人も多く、1カ月の処理量は約200トン、全国6工場では約1000トンに及ぶ。

同社のホームページの掲示板には、カーテン類の出し方や、ウールでないセーターの扱いなど、細かな質問がひっきりなしに舞い込み、リサイクル意識の高まりを感じさせる。

集められた衣類の5割はそのまま再利用されるが、国内で再び流通するのは、わずか数%。大半は東南アジア向けに輸出される。ハンカチやタオル、子供服、女性用肌着などはとても喜ばれるという。またリユースされない衣類はフィリピンの自社工場でカットし、工業用ぞうきん(ウエス)や、フェルト、軍手などに生まれ変わって再び日本に運ばれる。ここは衣類再生の“入り口”なのだ。

藤田さんは「不要になった衣料品が、この工場で分別され、新たな価値が生まれる。その瞬間が面白い」と笑顔を見せる。

しかし、衣料のリサイクル率は、缶やビン、古紙と比べて低い。原因として、リサイクルのルートが確立していないこと、また再生品としてのウエスは多種多様な繊維が混ざり合っているため、工場からの需要が少ないこと−などがある。

ウエス需要は、原油高で不織布が割高になったことから、やや盛り返しつつあるが、それでも国内で廃棄される衣料に見合う需要はない。また東南アジアで受け入れられるのはTシャツなど夏物衣料が中心で、冬物の綿入れのジャンパーなどのリサイクルは難しい。

中野聰恭(としやす)社長(63)は「衣料には誰でも思い入れがある。買うときには、いろいろ思い悩むし、タンスにしまうときには防虫処理をして大切に保管する。そんな品を簡単には捨てられないのは当たり前。だから適切な“出口”を探すのがわれわれの仕事」と胸を張る。そして、こう付け加えた。

「多くの衣料品を持つことは豊かさの象徴でした。でも、廃棄するのに困るようでは、やっぱり豊かな社会とは言えないと思いますよ」(村島有紀)
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世の中は本当にいびつですね。豊かな部分と貧しい部分が混在しています。豊かさをどこに求めるべきか、じっくり考えたいところです。

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2008年06月04日

国境越え広がる食糧危機―泥を食べ、飢えしのぐ

【地球をどうしますか 環境2008】国境越え広がる食糧危機―2008.6.2 産経ニュース

■泥を食べ、飢えしのぐ

中米ハイチの市場には、地べたに灰色のビスケットがいくつも並んでいる。「マッド(泥の)ケーキ」と呼ばれている。

布で濾(こ)した泥に油と砂糖をまぜ、日干ししてつくったものだ。もともと薬の代わりに使われてきた。しかし、昨年からコメや豆類など日用食料品が高騰し、西半球で最も貧しい国の生活を直撃している。人々は主食の代わりに、乾燥した泥の塊を食べて飢えをしのいでいる。

「The silent tsunami(沈黙する津波)」。国境を越えて広がる食糧危機をそう名付けて話題となった国連の世界食糧計画(WFP)のジョゼット・シーラン事務局長は、5月14日に米上院外交委員会で「マッドケーキすら値上がりしている」と証言した。

コメの世界価格は高騰を続けている。昨年12月に1トン当たり370ドルだったものが、今年4月には1100ドルを突破した。世界第2のコメの輸出国であるベトナムなどが、国内消費をまかなおうと輸出を制限したためだ。
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泥を食べ、飢えしのぐなんて、聞いただけで胸が締め付けられるよう苦しくなります。
私は大食いのタレントや番組を見ると腹が立ちます。地球上は何と不平等なんだろうと思います。

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2008年06月06日

バイオ燃料エタノールの増産 食糧の高騰と不足で暴動が…

【地球をどうしますか 環境2008】国境越え広がる食糧危機(2)―2008.6.2 産経ニュース

アルゼンチンやロシアなどの小麦生産国も相次ぎ輸出規制に乗り出した。世界の食糧在庫は過去30年で最低水準にあり、「国際機関も援助用の食糧を確保するのが困難」(シーラン氏)な状況にある。

米通商代表部(USTR)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)農業交渉官のジョセフ・グラウバー氏は「みな自分たちを満たすことだけを考え、国が内向きになる危険が差し迫っている」と指摘する。世界貿易機関(WTO)交渉を通じ、輸出制限の撤回を促す意向だ。

経済力や資源のある国が食糧確保を目的に、輸出国と提携を結ぶ動きも水面下で進行している。例えば、有数の産油国で穀物の90%を輸入に頼るリビアは、原油と引き換えに、ウクライナから10万ヘクタールの農地を小麦の生産用に借りる契約を締結すべく交渉中だ。

中国も、中南米やアフリカの数カ国と農地の購入を交渉しているという。今後、食糧を軸にした新たなブロック化も進むだろう。

食糧の高騰と不足は各地で暴動などを誘発しているが、その“主犯”とされるのが米国のトウモロコシを原料としたバイオ燃料エタノールの増産だ。ブッシュ政権のバイオ燃料の目標生産量は今年が90億ガロンで、2022年までに360億ガロンに増やす。

その結果、今年は国内で生産されるトウモロコシの約23%、来年は約30%がエタノールに吸い込まれる。世界銀行は「04年から07年にかけ、世界のトウモロコシの年間増産分が米国のバイオ燃料の生産に向かった」と分析している。
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捨ててしまうような食料にはならないカスをバイオ燃料に利用するのならいいのですが、何で食べ物を燃料にするのでしょう。
食糧危機で飢え死にする人たちがいるというのに!

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2008年06月18日

温暖化でコメ品質低下、水不足も

温暖化でコメ品質低下、水不足も 環境省まとめ―2008.6.18 産経ニュース

コメの品質低下や水不足、生態系の異常や豪雨増加など、地球温暖化の影響の中には既に現実になっているものや、近い将来起こると考えられるものが多く、品種改良や護岸整備など適応策を早急に進める必要があるとの報告書を、環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会が18日、まとめた。2020−30年までを中心に、国内の温暖化の影響と具体的な対応策を盛り込んだ初の報告書。

報告書は、コメや果樹の品質低下など食料分野では既に全都道府県で影響が出ているとみられると指摘。自然分野では、温暖化が進んでも希少種の生息が可能と予測される場所を重点的に保護、河川の水温が高い時期に魚が上流などに避難するのを妨げる構造物をつくらないことなどが重要。

防災面では、堤防や護岸、排水ポンプの整備に加え、大雨や高潮による危険区域内の建設制限などの対応策を示した。

 ■地球温暖化影響・適応研究委の報告書の要旨■
 【食料への影響】
 ・農作物の品質が低下し、病虫害が増加し、地域によってはコメが減収。農作物の台風被害も増加。
 ・畜産の受胎率と乳量が低下。水産業では養殖が不振に。
 【水分野への影響】
 ・渇水リスクが増加し、河川の水温が上昇。短期集中型の豪雨の頻度と強度が増大する。
 【生態系への影響】
 ・生物の分布域が変化し、外来種が侵入。ブナ林が減少し、松枯れが増加。
 ・サンゴの白化の拡大と海水の酸性化。
 【防災面の影響】
 ・台風の強大化と進路変更に伴い被害が増加し、海面上昇で高潮被害が増加、海岸の浸食も。
 【健康面の影響】
 ・熱ストレスによる死亡が増加、特に高齢者の影響が顕著。病気を媒介する蚊の分布が拡大。
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自然を破壊し続けた人間への報復かとも思ってしまいますが、何とか試練に立ち向かい対応策を実践してほしいものです。

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2008年06月25日

全国初のCO2削減条例成立へ 東京都

全国初のCO2削減条例成立へ 東京都―2008.6.25 産経ニュース

大規模事業所などに二酸化炭素(CO2)の排出量削減を義務づけた東京都の環境確保条例の改正案が25日午後の都議会本会議で、賛成多数で可決される。大規模事業所に対するCO2の排出量削減義務化は全国初。都は、平成22年度から排出量の削減義務化を開始する方針だ。

排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所。平成32年度までに、平成17年度〜19年度の平均排出量より15〜20%の削減を求める方針だ。

設定された削減義務率を履行できない事業所は、義務づけられた削減目標以上に排出量を削減した別の事業所から、排出枠を購入することができる排出量取引制度を利用して、ノルマ達成を目指す。同制度を導入しても目標をクリアできない事業所に対して、都は措置命令を出し、それでも目標を達成できない事業所には50万円以下の罰金が科される。

CO2の排出量削減の義務化や排出量取引制度の導入をめぐっては、すでにEU諸国や米国などでは実施されているが、国内ではこれまで日本経団連からの異論などで導入されていなかった。
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もっともっと全国的に取り組んでほしいものです!
豪雨や台風や異常気象が益々気になる昨今ですから。

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